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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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当会計事務所にて求人募集を行っています

 

個人型確定拠出年金で節税401K

あまり知られていない個人での節税です。
サラリーマンでも加入できお得な節税ですので、良かったらご参考にしてください。

私も近いうちに加入します。

1.何が節税となるか?

@毎月支払いの掛け金全額が所得より控除できる。
(会社の年末調整または個人確定申告で控除)

A個人の税率分だけ節税となる
ご自身の今の最高税率はいくらになっていますでしょうか?
人によっては、所得税40.84%+住民税10%=50.84%
(個人事業がある人は事業税5%で55.84%)

よって、年間276,000円の掛金で、140,318円節税となります。
(年利回りで考えると50.84%の金融商品と考えることが出来ます)

B運用益が非課税
運用期間中の利益には税金が課税されません。

2.年間いくらまで加入できるか?

@個人事業差では、月68,000円の年間816,000円
Aサラリーマンでは、月23,000円の276,000円

詳しくはこちらのサイトをクリック

3.加入期間及び受取時の課税

毎年の節税になるのは分かりますが、加入期間や受取時の課税も考えておかないと良い節税策かは分かりません。
では、加入期間や受取時の課税関係を見てみましょう。

@加入期間

原則10年以上の加入者は、60歳から運用金の引き出しが出来ますが、遅く加入開始した人には制限があります。
(例:加入期間6年だと62歳に運用金の引き出しが出来る)

A受取時の課税

・一時金で貰う
退職所得課税扱いですので、退職所得控除や1/2課税となり税金上優遇されます。

・年金で貰う
雑所得となり公的年金等控除があり、こちらも税金計算上優遇されます。

 

4.デメリットはないのですか?

基本、国が後押ししている制度ですので優遇されております。
しかし、デメリットもありますのでご注意ください。

@60歳まで引き出し出来ない
原則、中途での解約は出来ず60歳になるまで掛金運用財産は引き出し出来ません。

A運用は自己責任で損もあります。
掛金の運用は自己責任になりますので、ハイリスク・ハイリターンの株式投資等に運用を行なえば、払った掛け金以上の財産を手に入れることも出来ますが、元本割れを起こすこともあります。

ご注意ください。

B年間手数料等のコストがかかる
掛金の運用委託先(銀行・保険会社等)により、初期費用・ランニングコストがかかります。

でも、節税分を考えると気にするほどのものではないかと思います。

 

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