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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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A04 資本金は他人が11%出資がよい

 

なぜ、他人が11%資本金を出資するとよいかといいますと、儲かりすぎると社長がもらっている給与の内、給与所得控除分が会社の経費にならない制度があります。

給与所得控除は会社組織にする最大のメリットなのですが、それが使えなくなるのです。

この制度の考え方は、1人社長の会社は、個人事業で1人でやっているのと同じで個人事業に比べ税金の優遇しすぎ(給与所得控除分が個人の税金で経費になっている)
なので、給与所得控除分を会社利益にプラスをして下さいよというものです。

(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入と呼ばれます)

 

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入

次の全ての要件に該当すると、給与所得控除分は会社利益にプラスされ税金は増えます。

@会社利益と社長給与の合計が年間で1,600万円超

A会社の資本金のうち親族の出資割合 90%以上

B業務に従事する親族役員が50%超

 

増加する税金

仮に次のケースを想定し特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入が適用されるといくら税金が増えるかを見てみましょう。

@会社の利益 1,000万円

A社長の給与 1,000万円(給与所得控除額220万円)

 

会社の税金は次のように計算されます。

1,000万円+220万円=1,220万円

1,220万円×40%=488万円

(法人税等の実効税率を40%と仮定しております。)

単純に220万円×40%=88万円が増加する税金となります。

 

税金対策

上記3つのうち1つでも要件がはずれれば給与所得控除分は利益にプラスされないため、まず1番簡単なAの他人が11%出資をしてもらえばよいわけです。

知人・友人等にお願いしぜひ出資してもらってください。

お礼には、それだけ儲かっているのですから配当をしてあげてください。

 

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