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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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A05 資本金は1,000万円以下(又は未満)が良い

 

資本金は多ければ多い程信用が増大し資金繰りも楽になるのですが、資本金が多くなるとデメリットとして次のようなことがあります。

@県民税・市民税の均等割額が増える

A交際費の支払い分が経費にならなくなる

B資本金1,000万円以上だと設立初年度より消費税の納税義務が生じる。

 

1.県・市民税納付均等割額

 

@の県・市民税はの均等割額は、東京都では次のようになります。
(従業者数50人以下)

資本金 均等割額(単位:円)
1,000万円以下 70,000
1,000万円超〜1億円以下 180,000
1億円超〜10億円以下 290,000

 

2.交際費の経費算入

 

資本金1億円超の会社では、交際費は全額経費になりません。

なお、資本金1億円以下では、年間支払い交際費600万円以下の金額に対し90%が経費となります。

資本金 経費算入限度額
1億円超 0円
1億円以下 年600万円

 

3.消費税を納めるか否か

消費税は通常赤字の会社でも納税が生じます。

会社の規模にもよりますが、数十万円〜数百万円。これが会社設立の際資本金が1,000万円未満では2年間免除されるのです。

免除されるか、納税するかでは差が大きいです。

ですので、会社設立時の資本金は1,000万円未満とし免除を受けるのが良いかと思います。後で資本金は増資すればよいかと思いますので。

 

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