Ａ０５ 資本金は1,000万円以下（又は未満）が良い
資本金は多ければ多い程信用が増大し資金繰りも楽になるのですが、資本金が多くなるとデメリットとして次のようなことがあります。
①県民税・市民税の均等割額が増える
②交際費の支払い分が経費にならなくなる
③資本金1,000万円以上だと設立初年度より消費税の納税義務が生じる。
1.県・市民税納付均等割額
①の県・市民税はの均等割額は、東京都では次のようになります。
（従業者数50人以下）
| 資本金 | 均等割額（単位：円） |
| 1,000万円以下 | 70,000 |
| 1,000万円超～1億円以下 | 180,000 |
| 1億円超～10億円以下 | 290,000 |
2.交際費の経費算入
資本金１億円超の会社では、交際費は全額経費になりません。
なお、資本金１億円以下では、年間支払い交際費600万円以下の金額に対し90％が経費となります。
| 資本金 | 経費算入限度額 |
| １億円超 | 0円 |
| １億円以下 | 年600万円 |
3.消費税を納めるか否か
消費税は通常赤字の会社でも納税が生じます。
会社の規模にもよりますが、数十万円～数百万円。これが会社設立の際資本金が1,000万円未満では2年間免除されるのです。
免除されるか、納税するかでは差が大きいです。
ですので、会社設立時の資本金は1,000万円未満とし免除を受けるのが良いかと思います。後で資本金は増資すればよいかと思いますので。