・顧問税理士さんから良い税金対策をもらえない人必見。

・節税対策を実行しないと一生涯で数百万円〜数千万円の損!!

・顧問税理士さんがいても問題ありません。

 

 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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当会計事務所にて求人募集を行っています

 

A08 LLP・有限責任事業組合設立で税金対策

 

LLP・有限責任事業組合がなぜ税金対策となるかというと、LLPの出資者にLLPの損失が配分され、その損失を出資者である法人・個人の所得と相殺(損益通算)できるからです。

 

通常LLPで行う事業は設立後数年間は利益が見込まれない事業を行うことが多いと思います。

 

そうすると設立時から数年間LLPの赤字が出資額の範囲内で出資者に配分され出資者の所得が減額され税金が減ります。

 

税金対策用にLLP・有限責任事業組合を立ち上げているところも多いです。

ぜひ活用してみてはいかがでしょうか?

 

LLP・有限責任事業組合 設立実費費用・手数料

 
金額
登録免許税
60,000
設立手数料
98,000
合   計
158,000

 

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