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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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A09 給与所得控除の活用

 

法人会社にすると、個人事業の利益・所得を会社から給与でもらうことになります。

その給与の税金計算上、給与所得控除額というものがまず引けます。

これが、個人事業主さんの所得(売上―経費=所得利益)に対する税金計算と大きく異なります。

 

具体例で見ていただくと一目瞭然です。

(前提)

@個人事業主さんの所得は1,000万円(売上―経費=所得)

A会社組織ではこの所得1,000万円を給与で取ります。

B給与1,000万円の給与所得控除額は220万円

C会社の利益は、プラスマイナス0円となり税金は無しと仮定します。

D税率を30%と仮定します。

 

(単位:万円)

  @個人事業主 A給与 B差額
所  得 1,000 1,000 0
課税所得(給与所得控除後) 1,000 780 220
税  金 300 234 66

*この差額は大きいです。

 

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