・顧問税理士さんから良い税金対策をもらえない人必見。

・節税対策を実行しないと一生涯で数百万円〜数千万円の損!!

・顧問税理士さんがいても問題ありません。

 

 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

........


当会計事務所にて求人募集を行っています

 

E01 使用人兼務役員に賞与の支給

 

役員には原則 賞与を支給しても法人の経費にはならないのですが、取締役営業部長や取締役経理部長等のように取締役と社員(使用人)の地位2つを持つ人に賞与を支給する場合は、法人の経費となります。

意外と知られていないので、この方法により法人に利益が出た場合、使用人兼務役員に賞与を支給し利益を圧縮してみてはいかがでしょうか?

 

メリット

利益を圧縮し法人の税金を安くできます。

 

デメリット

デメリットと言うほどのものはありません。

ただ、次のことに注意をお願いします。

1.名刺の肩書等に専務取締役・常務取締役等を使用せず、使用人を兼務する役員である取締役営業部長・取締役経理部長等の肩書を使用。

2.その人が使用人兼務役員に該当するかどうか確認してください。 

 法人の持ち株要件等により該当しないこともあります。

3.賞与の支給額にも上限がありますのでご注意ください。

 

税務署に届出をすれば社長にも賞与はOK

昔は社長等に賞与を支給しても経費にはならなかったのですが、事前に税務署に月額給与・賞与支給額を届出すれば賞与の支給額は経費となります。

でもこれって、賞与を含んだ向こう1年分の年収を12等分し月額給与として払うのと同じなので中小企業のほとんどでは行いません。

税務署に届出をするという面倒な手続きが必要ですし、結果おなじですから。

 

■ いいね!ボタン ポチッと & Twitter

皆様により良い情報を発信していきたいと思います。
いいな〜と感じたら、ポチッと「いいね!ボタン」をクリック&ツイート。

........

会社設立代行方法法人設立手続き 株式会社設立方法手続き代行 相続税申告遺産相続手続き 会社設立代行節税税理士  合同会社設立登記方法手続き