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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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E06 弔慰金の支給

弔慰金は原則、役員・社員が在職中に死亡した場合に支給するもので死亡退職金的な意味合いがあります。ですので税金上優遇されています。

 

支払者側での優遇

役員退職金には支払限度額というものがあります。

すなわち、いくらまでの支払額は法人の経費に入れてもよいが、その限度額を超えた支払額は経費にできませんよというものです。

役員に対する退職金の支払いは高額になるので、支払限度額を超えるケースもあります。

そのようなと時は、退職金と弔慰金とに区分し支給すると退職金の支給額が少なくなりたくさん経費に入れることが出来ます。

弔慰金として認められる限度額

 @業務上の死亡の場合 月給×36ヶ月分

 A非業務上の死亡の場合 月給×6ヶ月

なお、この限度額を超えて弔慰金の支給は可能ですが、その場合この限度額を超える部分は退職金として取り扱われます。

 

受給者側での優遇

死亡の際、会社から支給される退職金・弔慰金は相続税が課税されます。

でも、弔慰金として支給される場合次の金額までは相続税は課税されません。

 @業務上の死亡の場合 月給×36ヶ月分

 A非業務上の死亡の場合 月給×6ヶ月

 

弔慰金として支給される金額が、上記の金額を超える場合退職金として取り扱わられ、退職金として相続税が課税されます。

 

 

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