・顧問税理士さんから良い税金対策をもらえない人必見。

・節税対策を実行しないと一生涯で数百万円〜数千万円の損!!

・顧問税理士さんがいても問題ありません。

 

 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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当会計事務所にて求人募集を行っています

 

E16 資本金の減少

資本金は多ければ多い程、対外的信用の面・資金繰りが有利です。

但し、小規模の会社で中途半端な資本金としている会社をたまに見ますが税金の面で得策ではないです。

 

例えば、資本金1,100万円・1,200万円といった、1千万円を少し超えて資本金のケースです。

なぜ、税金面で不利かと言えば均等割りの県民税・市民税が高くなるからです。

1,100万円・1,200万円の資本金に対する均等割りの県民税・市民税は年額18万円です。

これが資本金1,000万円以下であれば年額7万円です。

その差、11万円。

毎年毎年のことですからこの差は大きいです。

均等割りの県民税・市民税を減らす税金対策は資本金の減少です。

 

手続き

株主総会で資本金減少の決議を行い、官報公告も行って登記が必要です。

登記完了後、税務署・県税事務所・市役所に届出が必要です。

 

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