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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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E18 社宅制度で税金対策

法人で役員・従業員のための住まいを借りたり購入をした場合、広く豪華すぎない物件であれば支払い家賃の90%程は法人の経費となり節税効果は高いです。

本人負担は10%程で済みます。

考えてみてください、月20万円の住まいの家賃、月100万円の給与をもらって、その給与の中から家賃を払うとその家賃に所得税・住民税等が課税されているのと同じです。

社宅制度を導入すると、次のようになります。

1.20万円×90%=18万円は法人の経費

2.20万円×10%=2万円は本人負担

 

本人負担の10%程という計算は、そのマンション・アパートの固定資産税評価証明書(土地・建物の両方)を市役所から入手し計算すると約10%程となります。

細かい計算等注意点がありますので顧問税理士さんにご確認ください。

 

社宅制度のメリット

やはり、90%もの金額が法人の経費となるので節税効果は大きいです。

賃借されている方はぜひ活用してください。

 

社宅制度のデメリット

次の手続きが必要となります。
でも、それ程手間暇はかかりませんのでデメリットとは言えません。

 

1.土地・建物分の固定資産税評価証明書の入手

2.固定資産税評価証明書を入手し、負担する家賃の計算が必要

3.賃借物件の賃借名義人を法人名義に変更が必要

 

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