・顧問税理士さんから良い税金対策をもらえない人必見。

・節税対策を実行しないと一生涯で数百万円〜数千万円の損!!

・顧問税理士さんがいても問題ありません。

 

 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

........


当会計事務所にて求人募集を行っています

 

サラリーマンの副業は事業所得か雑所得、損益通算可能か?

現在、日本経済は低迷しており、なかなか給与アップ・賞与アップも望めない時代になっています。

そこで少しでも家計の足しになればという思いで副業又は節税のために副業を行っている人は多いかと思います。

そこでサラリーマンの副業は、確定申告をしないといけないのですが、どんな所得区分で申告するかというところを解説したいと思います。

 

サラリーマンの副業を確定申告

サラリーマンの副業を確定申告するに当たり、所得税では10種類の区分を設けていますが、どの区分で申告するかに応じ節税額が異なってきます。

副業は通常は次の分類に区分されるかと思います。
働く形態・収入金額・規模等に応じ分類されます。

所得区分 働く形態 収入・所得金額 継続・安定的に発生
給与所得 指揮命令をうける仕事 副業でも、日中のサラリーマン勤務のように誰かに指揮監督を受けるようでしたら給与となります。(例:コンビニのアルバイト等)
雑所得 自己責任 副業収入だけでは生活できない 不安定
事業所得 自己責任 副業収入だけで生活できる 継続・安定的に発生

 

事業所得か雑所得か?

節税の解説本などでは、サラリーマンの副業で節税しましょうと、よくうたわれていますが、本当に副業で節税できるのでしょうか?

節税になるケースは、事業所得でその申告事業所得がマイナスとなった場合、そのマイナスを給与と相殺し節税となる場合です。

解説本では、毎月数万円の売上に関わらず事業所得とし、自宅家賃・自宅電気ガス水道・飲食代等何でもかんでも経費とし赤字を沢山作り、給与と相殺できるようにかかれています。

これはまずいです。

上記の表分類に従い検討をしないといけません。

通常はサラリーマンの副業は、原則 雑所得です。
その為、副業でマイナスとなった分は給与と相殺できませんのでご注意。

でも、サラリーマンを辞めたとしてもその副業で生活していける規模のものは事業所得となります。

(ご注意)

高額所得サラリーマンの方で、節税のため小規模副業を事業所得で無理やり申告していますが、後で税務署から5年ほど遡り税金を取られる可能性は大きいです。
ご注意ください。

 

雑所得レベルで会社設立 節税

現在は雑所得レベルの小規模ですが、近い将来その副業で開業等を目指している方は会社設立を考えてみてはいかがでしょうか?

雑所得は、所得がマイナスだと切り捨てになりますのでもったいないです。
会社組織にすれば、赤字は9年間繰越し使えます。

ぜひ、会社組織で節税を考えてみてください。

当事務所もご連絡いただければ、応援できます。

 

 

 

■ いいね!ボタン ポチッと & Twitter

皆様により良い情報を発信していきたいと思います。
いいな〜と感じたら、ポチッと「いいね!ボタン」をクリック&ツイート。

........

会社設立代行方法法人設立手続き 株式会社設立方法手続き代行 相続税申告遺産相続手続き 会社設立代行節税税理士  合同会社設立登記方法手続き