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引受人が法人の場合の会計と税務

こちらでは、少人数私募債の引受け法人の会計と税務を解説します。
専門的ですが仕訳で解説していきたいと思います。

@例題

B株式会社は、次の条件でA社の社債2千万円を引受けました。

・発行価額:額面総額2千万円(同額発行)
・社債発行会社:A株式会社
・社債発行日:平成23年4月1日
・社債償還日:平成28年3月31日
・利率:年利5%
・利払日:毎年3月31日
・B社の会社決算日:12月31日

 

A社債引受け時(平成23年4月1日)

借方
貸方
投資有価証券
20,000,000
預金
20,000,000

 

B決算時(平成23年12月31日)

B社債引受け会社は、決算時何も処理は不要です。
正確には次の仕訳がたちますが、1年以内に一定期間ごとに受取り期日が来るものに関しては継続処理を前提に受取日に収入計上が認められるからです。

(参考仕訳) 2千万円×5%×9/12=75万円

借方
貸方
未収利息
750,000
受取利息
750,000

 

C社債利息受取時(平成24年3月31日)

a.受取利息額。

  2千万円×5%=100万円

b.天引きされる税金

  所得税:2千万円×5%×15%=15万円
  住民税:2千万円×5%×5%=5万円

借方
貸方
預金
800,000
受取利息
1,000,000
法人税等-所得税
150,000
 
法人税等-住民税
50,000
 

 

(注)上記B〜Cを償還時まで繰り返します。

 

D社債償還時

借方
貸方
預金
20,000,000
投資有価証券
20,000,000

 

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