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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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少人数私募債発行のメリット

@社債利息は20%の源泉分離課税

受取る社債利息に対する税金は20%(所得税15%+住民税5%)で完結するため高額所得者には節税となります。

A社債利率が自由

利率は会社で自由に設定でき又高く利率設定もできるため節税向けです。

B補助金の受給

発行を支援する自冶体も増えてきており、補助金の支給を受けることも出来ます。横浜市・足立区・文京区等少しずつ支援するところが増えております。

C担保・保証人が不要

銀行等からの借入れの場合、担保・保証人等が必要のケースがまだまだ多いのですが、この少人数私募債の場合、会社と縁故者の信用により社債の発行・引き受けがなされるため不要です。

Dキャッシュフローが良い

銀行借り入れだと毎月元金・利息を支払っていかないといけないのですが、少人数私募債だと1年間分の利息を払うだけで済み、キャッシュフローが良くなります。

E償還期間の自由設定

会社の都合により自由に償還日(社債元金の返済日)を決めることが出来ます。

償還日は2〜7年位が一般的ではないでしょうか。

F支払利息を経費

株式を発行した場合の配当金と比較する場合、配当金は経費にはなりませんが社債利息は経費となります。

G経営支配権が守れる

資本金の増資をした場合に比較すると、第3者に増資を受けてもらう場合、経営支配権が低くなりますが、社債の発行では経営支配権は変わりません。

H信用保証協会への保証料が不要

金融機関からの融資を受ける場合、通常信用保証協会へ保証料の支払いが発生しますが少人数私募債では必要ありません。

仮に5千万円の借入れで信用保証料率が1%だとして、50万円(一括払い)の保障料がかかります。
その分社債発行ではお得です。

I信用力がアップ

少人数私募債を発行している会社は、皆金融機関からの信用力がアップしています。
社債を発行できる会社ということは、会社の評価が良く又会社協力者が沢山いるということの一面をあらわしております。

J高利回りの金融商品

社債権者にとって少人数私募債は魅力的な高利回りの商品となります。
年利が2%〜5%ですので、現在の定期預金に比べ1桁から2桁ほど違います。

K手間隙・費用が少なくて済む

通常社債を発行する場合、官庁へ有価証券届出書・報告書等の届出が必要ですが、少人数私募債は不要で手間隙・費用がかかりません。

 

 

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