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 税金対策で節税.更新録  平成29年8月4日 ご連絡先 03-3556-8114

 

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昼食代 食事支給で節税

意外に皆さん行っていない節税です。

会社が役員・従業員の昼食代を負担した場合は、その本人に給与を支払ったものとし通常給与課税がされます。

しかし、次の要件に該当すれば給与課税されずに福利厚生費として会社負担額は経費として入れられます。

 

給与課税されない要件

次の2つの要件を満たせばOKです。

@役員・従業員が食事の価格の50%以上を負担していること。

A会社負担額が月額3,500円以下であること。

 

具体的な手続き方法

この具体的な手続き方法を知らないので皆さんやっていないと思います。

簡単に説明しておきますのでご参考にしてください。

@まず、役員・社員にその月の1日から末日までの昼食代にかかった領収書・レシート等をA4用紙に貼ってもらい合計額を記載してもらいます。
(各人ごとに氏名を記載してもらいます)

A会社は上記@の昼食代にかかった用紙をもらい、月最高3,500円を限度に50%の金額を支払います。

B会社は支払った金額を福利厚生費として会計処理し、@の用紙は保管します。

 

昼食代の金額

@昼食をいつも外部の弁当屋さん・コンビニ・食堂等で購入又は飲食の場合は領収書等に記載された金額で問題ないのですが、弁当を持参の場合は弁当屋さんの販売金額を参考にしてもよいと思います。

A社員食堂や外部に調理委託する場合等その他いろいろなケースがあると思いますが、その場合はご相談ください。

 

節税と社員からの感謝

どうでしょうか?

意外に簡単ですよね。

ぜひ、節税対策としてこの方法をお使いください。

社員等の皆さんからも喜ばれます。

 

 

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